こども家庭庁へ名称が変更された！変更する必要ってある？
自民党は14日2023年度中の想像を想定して命名した「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整をしました。
変更の理由としては「こどもの貧困問題などに対応するため、親への支援を強調すべきだ」という伝統的家族観を重視する自民党内保守派への配慮だとしています。
しかし、個人的な意見としては別に「こども庁」でもよかったと思います。
わざわざ名前を変更するほどのことなのかなと思いつつ、今回の「こども家庭庁」がしっかりと機能してくれることを祈ります。
こども家庭庁では幼保の一元化に向けての取り組みやいじめ対策に関することも行います。
また子育て家庭への支援などについても様々な政策を行っていく予定です。
今出生率が下がっています。
晩婚化が一つの要因といわれていますが、それ以上に心配なのはお金の面です。
こどもを育てていけるだけの収入を維持できるか、不安に感じてしまいこどもを考えていないという家庭もあります。
出生率を上げるためには根本的なお金の問題をクリアしないと解決はしないでしょう。
こどもが生まれたらお祝い金が？児童手当も海外は手厚い！
こどもが増えるためには生んでもらわないと増えません。
生まれてから成人するまでの体制が整っていないと安心してこどもを生むことも育てることもできません。
そのため国は補助やサポートの強化が必要になってきます。
日本ではこどもを生むと42万円の出産一時金が貰えます。
これは低い金額ではないのですが、その分育児休暇などの面で海外と比べると日本はまだまだ水準が低いと言えます。
日本の育休期間は約1年ですが海外では最大3年間の育休を取得できる国もあります。
出生率が下がると国が亡びるという意見もあるくらい大変な問題なんです。
冷静に考えるとわかりますが、自国の産業を維持するには労働力となる人が必要になります。
出生率が下がるということは働き手がいなくなるということです。
現在日本ではすでに働き手が足りなくなりつつあります。
そういった業種は外国人労働者を雇用しながら運営を続けています。
これによってどんどん日本人の労働枠が減ってしまい、いずれはアメリカのような問題にもつながりかねません。
若くて元気のある人のほうが雇用されやすいのでそういった新人に仕事を奪われてしまい、窓際社員になってしまっている方もいるのではないでしょうか。
そういった方たちにお勧めなのが副業です。
自分で稼ぐ力を身に着けることで万が一の場合も対処できます。
今は副業しないほうがリスクとさえ言われています。
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将来のことを考えるなら今からでも副業をしておくのがお勧めです。
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