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副業をやるなら忘れてはいけない「確定申告」のことについて！
ブームとなっている副業ですが、何かとついて回るのが「税金」のことです。
特に会社員の方などは、一般に給料から天引きされる形で税金を支払っていることになっているので、「税金を支払う」という感覚があまりない方もいらっしゃると思います。
ただ副業で稼いだ収入に関しても、基本的には所得税が発生します。
その収入額に応じて確定申告をしないと納税の義務を怠ることになり、税務調査が入る可能性もあります。
副収入が多いにもかかわらず確定申告をしなかった場合、追徴金が科せられるケースもあり得ます。
そうならないようにするには、副業であっても税金を支払う意識を持った上で、正しい知識のもと適切に対処する必要があります。
特に2月から3月にかけては確定申告の時期となるので、このタイミングで改めて確定申告について基本的な部分を確認しておきましょう。
なお詳しい確定申告のやり方については国税庁のホームページや、税理士が更新しているホームページなどに紹介されているので、ここでは割愛します。
改めて確認しておきたい「確定申告」とは？副業をするなら絶対にチェック！
「確定申告」とは、前年の所得を自ら計算し、税務署にその納税額を申告することを言います。
ではまずどのようなケースで確定申告の必要が生じるのか、いま一度確認しましょう。
基本的には、副業によって1年間で20万円を超える雑所得が発生した場合、確定申告をしなくてはなりません。
注意したいのは「収入」ではなく「所得」であることです。
20万円以上の収入があっても、経費などを差し引いた「所得」が20万円を超えていなければ、確定申告は不要となります。
その副業を行うにあたり必要な出費が経費となり、もちろん領収書やレシートなどが必要となります。
どこまでが経費として認められるかはケースにより異なりますが、税理士が詳しく解説しているページがあるのでそちらをご覧になってください。
そして「雑所得」であることも忘れてはいけません。
コンビニなどでアルバイトしたことによる収入はいわゆる「給与所得」にあたり、所得税などがあらかじめ引かれて支払われます。
それに対し、アフィリエイトなどで得た収入は「雑所得」にあたる可能性が高いです。
ご自身の収入がどれに該当するかは収入明細などを確認し、必要に応じてネットで調べてみるといいでしょう。
ただ確定申告をする必要がない場合でも、住民税の申告は発生します。
これを忘れてしまうケースが多いようなので、十分に注意してください。
確定申告はネットでできる時代！副業の収入が多い人は税理士に相談したほうがいいかも？
確定申告をするにあたってはいろいろな紙の書類を書かなければいけない、というイメージが強いかと思います。
しかし現在はネットで電子申告ができる時代です。
パソコンやスマートフォンでその手続きができるようになっており、とても便利です。
そしてもし確定申告を怠った場合、どのようなペナルティがあるかも確認しましょう。
確定申告を期限までに行わなかった場合「無申告加算税」というものが発生し、納付すべき税額に対し50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を上乗せして支払わなければなりません。
また意図的に確定申告をしなかったなど悪質性が認められる場合は「重加算税」という更に重いペナルティが科せられます。
特に副業による収入が多いという人は、税理士などに相談し、間違いのない手続きを進めたほうがいいかもしれません。
その場合当然依頼代金が必要となりますので、所得金額と比較しどのように行動すべきかを冷静に判断しましょう。
確定申告を行える期間はその所得が発生した年に対し、原則として翌年の2月16日から3月15日までとなります。
テレビCMやネット広告なども大量に出る時期となるので、何かしら目にする機会も多くなると思います。
この記事は確定申告の啓発をメインとしているので、これ以上詳しいことを知りたい場合は国税庁などのホームページから情報を得るようにしてください。
最後にひとつ私がお勧めする副業を紹介します。
年間で20万円以上の所得が十分期待できるものなので確定申告はほぼ間違いなく発生しますが、その手間を差し引いても稼ぎは十分期待できる仕事です。
