副業NGの企業でも不動産投資は認められる可能性が高い！その理由は？
大手企業や公務員など、副業が規定で認められていないケースはまだまだあります。
会社に隠れてこそこそ副業をしている方もいらっしゃると思いますが、万が一バレてしまった場合のリスクも考慮しなければいけません。
ただ、そういった方でも副業的にできるものがあります。
それが「不動産投資」です。
具体的には、アパートやマンションの部屋を購入し、それを第三者に貸与することで家賃収入を得る、というものです。
なぜそれが副業禁止という企業でも認められる可能性があるのかというと、親からの譲渡や相続などによって受け取る場合が考えられるからです。
また本業に影響を及ぼす可能性も少ないことや、純粋な資産形成として認識されることが多いことから、不動産投資はOKとなるケースが多いです。
特に不動産物件を管理会社などに委託すれば、手間を負うことなく副業ができるという好都合の副業となります。
ここでは、不動産投資のメリットとデメリットを考えながら、副業への取り入れ方を探ってみたいと思います。
不動産投資は公務員やサラリーマンの副業にうってつけ！
不動産投資の最大のメリットは、安定した収入が見込めることです。
オーナーとして部屋を貸した場合、その家賃が副収入として懐に入ってきます（そこから手数料などが出ることになりますが）。
そしてその収入はほとんど不労所得となるため、休みの日や空き時間なども勤務することなく、好きなことをして過ごすことができます。
ただ多くの場合、不動産物件を購入する際はローンを組んで購入することになるでしょう。
なので当面はローンの返済と収入が相殺され、手元に残る金額は多くないかもしれません。
それでも資産として物件を持っていることには変わりなく、ローンの支払いが終わればあとは収入だけが続くようになります。
特に公務員やサラリーマンなどはローンの審査も通りやすいため、不動産投資に副業の活路を見出す方が多いのです。
また不動産投資は団体信用生命保険の加入と紐づいているケースが多いことから、生命保険の代わりとして考えることもできます。
特に多忙としているサラリーマンや公務員の方には、むしろうってつけの副業といえるのがこの不動産投資です。
一般的に、不動産投資は小規模であれば副業にあたらない、とする企業が多いです。
あまりにも規模が大きくなると「事業」として扱われるようになり副業として認識されるケースもあります。
その基準はおおよそ「5棟・10室」といわれているので、まずこれから始めてみようと考えている方にとってはあまり関係がないか、当分先の話となるでしょう。
不動産投資を副業とするデメリットも押さえておく！
不動産投資にはメリットの反面デメリットも存在します。
それをしっかり理解した上で、不動産投資にチャレンジするか考えてみましょう。
まずは何といっても部屋の借り手が見つからないという「空室のリスク」です。
家賃収入はないのにローンの支払いだけが続くというケースは、避けなければいけません。
これまでは大学近くの物件なら安心感が高いという印象でしたが、人口が少しずつ減っている現状ですから、今後空室が起こらないとも限りません。
また経年劣化による修繕費用なども発生する可能性が十分に考えられます。
管理会社によってその辺がカバーされていることもあるので、管理会社に委託を考えている方はその辺もチェックしておくといいでしょう。
また一般的な副業と同様に、年間での所得が20万円以上になると確定申告をする必要があります。
とはいえ、メリットとデメリットを天秤にかけたとき、個人的にはメリットのほうが大きく勝っているのではないかと感じます。
想定しうるデメリットを全て包括した上で管理会社側に委託できるサービスもあるので、どういう企業に委託するかを含めて不動産投資を始めるかどうかを考えてみるのがいいと思います。
最後に、不動産投資をしながらでもできる手軽な副業を紹介します。
日々わずかの時間的負担で済むので、長く続けることが可能です。