新型コロナウイルスの経済対策として最大2万円分のマイナポイント付与
自民公明の両党で買い物などに使用できる最大2万円分のマイナポイントを付与することを検討していることがわかりました。
マイナンバーカードを持っている方は最大2万円貰う事が出来るというのは非常に嬉しいと思います。
新型コロナウイルスによって会社の収益が下がりボーナスがカットされた、給料が下がったという方も多いのではないでしょうか。
一見すると2万円分のポイントが無条件で受け取れると思ってしまうかもしれませんが、そうでは無いんです。
実はそのまま付与されるわけではないんです。
マイナンバーカードを持っている人にプレミアム方式でポイントを付与します。
金額としては最大5000円までという事ですぐに2万円分のポイントが貰えるわけではないんです。
新しくカードを作った人は5000円分のポイントを貰えます。
残りの1万5千円分のポイントは「健康保険証」や「抗菌支給の口座」の紐づけをした人に7500円ずつポイントを付与するという事なんです。
詳しい受け取り方についてはホームページをご覧ください。
コレ正直「かなり面倒くさい....」と感じた方も多いのではないでしょうか。
現在マイナンバーカードの普及率は今年の2月時点で25%を超えたという事ですが、まだまだ持っていない人も多いです。
自民公明党の両党はこの給付でマイナンバーカードの普及率の上昇を目指しているようにも感じますが、果たしてどうなるのでしょうか。
そもそも公明党の山口代表はマイナンバーカードを持つ人には一律3万円相当のポイントを給付するという公約がありましたが、1万円減額の2万円になり、その需給方法も面倒という事でマイナンバーカードの保有率はあまり上がらないような気もします。
年配の方はマイナンバーカードの作成に積極的では無い傾向があるのでそういった部分をどうするのか考え無い限りカードの普及率は変わらない可能性が高いのではないでしょうか。
また、正直2万円分のポイントという事ですが、それくらいは副業していても稼げるのであえてマイナンバーカードを作って受け取りたいという人が出てこないかもしれません。
副業だってもっと稼げる！今回のマイナポイント給付は本当に経済政策として有効なのか？
正直これくらいの金額であれば副業をすれば簡単に稼ぐことが出来るでしょう。
今やスマホを使って気軽に副業をはじめることが出来ます。
国からの給付については助かるという意見もある一方で年配の方やカードの作り方がよくわからない人たちにとってはあまり魅力を感じないと思います。
それよりも現金で受け取れる方が簡単で使いやすいのですが、そうなると消費ではなく貯蓄として使用しない人も多いので経済を回すためには必ず使用するようなポイントでの給付が良いという判断をしているのでしょう。
しかし、根本的な問題を解決しない状態での給付は手間と時間をかけて効果が出ないという最悪の結果になりかねません。
先ほどの説明していますが、2万円程度なら副業でサクッと稼げてしまいます。
今回の給付によってどういった効果があったのかきちんと追跡調査を行い今後の支援の形について国には考えていってほしいものです。