会社に隠れて副業をするためには！？対策をしっかり講じる必要がある！
まずこの記事は、副業禁止の企業で働く方に副業を斡旋・推奨するものではなく、そして万が一副業が発覚した場合の保証をするものではないことを先にお伝えしておきます。
ご理解いただいた上で、お読みください。
副業解禁の流れが本格化し、テレビや雑誌、ネットなどでも副業に関するトピックを目にすることが増えています。
しかし副業が禁止されている企業は、大企業などを中心にまだまだたくさん存在しています。
特に公務員などは国や国民の情報を取り扱う仕事のものが多く、情報流出などを避けるため副業は厳しく禁止しており、それが発覚した場合ニュースにもなるほどの大きな処罰を受けることも覚悟しなくてはなりません。
基本的に会社の就業規則は守らなければいけないものですが、事情によっては副業などで収入を上乗せしないといけない、という方もいらっしゃると思います。
もし副業がバレてしまった場合、企業や職種によってその対処も異なると思いますが、処罰が下ることもあり、最悪の場合解雇に至る可能性もあります。
それを覚悟で副業をやりたいと考えるのであれば、対策をしっかりと講じる必要があります。
副業が会社にバレないようにするための方法と、万が一バレてしまった場合の対処について考えていきましょう。
副業の中でも投資系はOK！それ以外の仕事で注意するべきこととは？
まず副業の中でも、基本的にこれはどの業種・職種でもまず問題ないというものがあります。
それは投資関係です。
特に不動産投資などは、親などから資産を相続する可能性などもあるため、公務員などでも認められるケースが多いです。
他の株式投資やFX、暗号資産なども、副業とカウントされないケースが多いようです。
とにかく会社バレだけはしたくないという方は、投資であればOKと考えていいと思います。
しかし投資は損失につながる可能性もあり、副業にはしたくないという方もいるでしょう。
そういう方は、ある程度のリスクを背負って別の仕事をするしかありません。
どういう仕事がいいかと考えたとき、いわゆる「顔バレ」で副業が判明する可能性がある仕事は避けましょう。
具体的には接客業、YouTube出演などです。
では続いて副業がバレるケースを紹介し、そこから逆に何に注意すればいいかを考えてみます。
まずは自分で副業していることを言ってしまうパターンです。
そんなバカな、と思われるかもしれませんが、お酒の席などでつい口を滑らせてしまい副業が判明するケースが少なくないのです。
そして住民税から足がつくパターンです。
前年度の年収によって住民税が決まるため、明らかに住民税が増えると、他の収入があることが会社にバレてしまうことになります。
これは自ら確定申告をし、住民税を自分で支払うことで対処が可能です。
「自分で言わない」「税金対策を怠らない」この2つを注意するだけで、会社に副業がバレる可能性はだいぶ低くなります。
万が一副業がバレたら理由をしっかり説明！会社の信用を落とす副業は絶対NG！
万が一副業が会社にバレてしまった場合の対処法を考えてみましょう。
基本的に弁明の余地がないということはないと思うので、その副業がなぜ必要だったのかをしっかり伝えましょう。
ローンの支払いのためなど、事実に反しない内容の確かな理由があれば、受け入れられる可能性はあります。
状況次第ですが、注意や戒告などの比較的軽めな処分で留まるかもしれません。
ただ、仕事の内容によって会社の対応が変わることもあります。
例えばライバル関係にある企業で副業していた場合など、副業が会社の損失につながると考えられるケースでは重い処分になる可能性が高いです。
また水商売なども、場合によっては「会社の信用を損なう」などの理由で処分が科される可能性があります。
これは対処がどうこうというより、やってはいけない副業として受け止めたほうがいいものとなります。
本業がどういう仕事なのか、副業によってどういう影響があるのかを客観的に見た上で、副業を判断しなければいけません。
最初にもお伝えしましたが、この記事は副業が発覚した場合の保証をするものではありません。
皆さん自身でリスクを把握し、背負っていただいた上でのものとなります。
もし実行される際は、十分な注意を自らに課した上で行ってください。
さて、以下の仕事はスマートフォンだけでできる仕事なので、税金対策をきっちり行えば副業バレする可能性が非常に低いです。
ぜひ一度内容をご確認いただき、興味があればやってみてください。