フランス領のニューカレドニアで独立を問う住民投票が実施！

ニューカレドニアで独立を問う住民投票が実施されたが反対多数で独立が否決

12日フランス領であるニューカレドニアで独立を問う住民投票が実施されました。

ロイター通信によると独立賛成派によるボイコット運動が起こっており、投票率が大きく減少していますが、現状は独立反対が多数を占め独立は否決されました。

ニューカレドニアの先住民カナクの人たちは独立賛成派が多いのですが、9月新型コロナウイルスの感染拡大もあり12か月間の喪服期間を理由に今回の住民投票の延期を求めていた中で今回の投票はおこなわれました。

結果は暫定表によると96.5%が反対で反対多数で独立が否決となりました。

投票率は43.9%と低いという点は気になりますが、現状は反対派多数で独立には至りませんでした。

国の独立というのは占領下の国にとっては死活問題になる場合があります。

例えば今回のニューカレドニアについて言えばニッケル資源が豊富なのでニューカレドニアが独立をすれば資源がなくなってしまうことにもなるでしょう。

国として大きな損失が出る可能性があるので独立はしてほしくないのではないかという意見を見かけることもあります。

今後もニューカレドニアについては独立するか否か住民投票が行われるでしょう。

独立といういうと自由を獲得する、解放されるというイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

確かに国によっては独立によって支配から解放されて国民が自由になるというところもあります。

しかし、独立というのはいい面だけではなく、時には情勢が悪くなることもあります。

どうしてそうなるのでしょうか。

占領下にあるということは多くの場合その国に軍が常駐しています。

そのため何か問題があればすぐに軍が出動し、制圧することもできます。

ですが、独立によって軍が撤退してしまうと治安が悪くなり、国民の生活が脅かされるなんてこともあります。

国民の安全という面を考えると独立については慎重に判断せざるを得ないということを言っている人もいます。

国の独立についてはあまりピンとこない人も多いでしょう。

しかし、企業の独立というのも似たような面があると思います。

会社から独立して自分で事業を運営するということならイメージしやすいのではないでしょうか。

その場合も会社に所属していた場合は援助が受けられますし、手当もあります。

独立してしまうとそれがなくなりますし、自分一人でやっていかなくてはなりません。

独立によるメリットも多いですが、リスクを伴います。

そういった場合はどうすればいいのでしょうか。

答えは副業です。

独立前に副業を始めておくのが良いでしょう。

将来的に独立を考えているなら副業をするのが良いでしょう。

副業をして収入を確保しておけば万が一の時も収入がゼロになることはないです。

リスクを小さくしたいなら副業を始めておき収入を確保してから望みましょう。

もちろん、独立や企業をしないという場合にも副業はとても優秀です。

コロナ禍で大変なところも多いので今からでも副業を始めて将来のリスクヘッジをしてみてはいかがでしょうか。

お勧めの副業については下記にて紹介しているのでそちらもご覧ください。